弁護士への相談!交通事故、債務整理、過払い請求など

債務整理や過払い請求など、弁護士への依頼が解決の近道です!

自己破産を司法書士に依頼するメリットとは

自己破産などの債務整理は、基本的には弁護士に依頼するものだと考えられていますが、実は司法書士に依頼することもできます。債務整理の依頼を受けられるようになったのは10年ほど前からで、弁護士不足のために債務整理については司法書士でも対応できるようになったのです。

その意味からは、この10年については債務整理により精通しているともいえます。実際には、大規模な法人破産などの場合を除けば両者の仕事にはそれ程の差はありません。また、費用が割安なケースが多いと言うメリットもありますので、債務整理に熟練しているということであれば依頼しても何の問題もありません。

自己破産申し立てまでの流れ

自己破産を検討している場合には、弁護士や司法書士に借金相談をおこなう人が大半でしょう。その場で借金などの詳細や支払い能力、財産などの詳細を話し、破産の手段をとることになった場合には、はじめに債権者に対して受任通知を送付します。

その後に改めて債権の調査や申し立てをおこなう際に必要な書類などの作成や収集に入ります。その流れを経て裁判所に出向き、自己破産の申し立てをおこなう流れとなっています。認められれば申立人が抱えている借金を免除する事ができるようになっています。この期間はおおよそ半年ほどと言われていて、その間も取り立て等はありませんので、安心して生活を送る事ができます。

自己破産のリスクなどについて

自己破産において最大のメリットは自身が抱えていた借金が免除されることです。しかしながら、同時にデメリットも存在しますので、合わせて確認する事は必要とされてきます。第一に就ける職業に制限が設けられてしまったり、官報に名前や住所の記載がされてしまうことなどがあります。

また連帯保証人がいる場合には、保証人となる人に迷惑をかけてしまったり、ブラックリストに掲載されてしまうので、一定期間クレジットカードなどでの借入ができなくなってしまいます。このようにいくつかデメリットは存在しますが、借金が免除されることを思えばやむを得ないことだとも言えるでしょう。

弁護士に自己破産の手続きを依頼する

自己破産を決めた場合において、弁護士のような法律家に依頼する人は多くいるでしょう。弁護士においては自己破産における手続き全般において、代理権を持っていますので任せることができるでしょう。

このような代理権のことを裁判代理権ともいい、司法書士においてはこの権利は認められておらず、書類作成が主な業務とされていて、この違いが弁護士と司法書士にあることを理解しておかなければなりません。弁護士においては取り扱える業務が幅広いことから、司法書士に比べて割高になりますがスムーズに手続きをすすめることができるでしょう。

自己破産をおこなう場合の弁護士費用

自己破産を弁護士に依頼する場合において、気がかりになってくるのが弁護士費用としてかかる依頼料金です。同時廃止の場合においては、裁判所に申立てをする場合に必要とされる印紙代の1500円と、官報公告の予納金が1万円から2万円、他には郵便の切手料金が数千円程度かかるとされています。

全体でも2万円から3万円あれば事足りるとされています。また、管財事件の場合においては破産管財人が必要とされ、この破産管財人に対して払う費用が20万前後とされ、費用がかさむ一つの要因にもなっています。このほかにも着手金がかかりますので、費用はそれなりにかかってくることがあげられます。

自己破産について

債務整理、過払い請求、自己破産など借金問題を司法書士、弁護士に相談する方は多いですが、遺言書作成、相続手続き、交通事故慰謝料の相談も多くいます。

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